トロン（TRX）とは？エンタメの夢から「テザーの通り道」へ。ホワイトペーパーと今の姿【2026年11月】

※本記事はプロモーションを含みます。特定の暗号資産の購入をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。

「トロンって、名前は聞くけど何に使われているの？」

「時価総額8位なのに、日本ではあまり話題にならないのはなぜ？」

私は2020年ごろ、ビットコインが話題になったときにコインチェックとbitFlyerの口座を作りましたが、ほとんど取引しないまま放置しています。何を買っているのかよく分からないものに、お金を入れる気になれなかったからです。

そこで、時価総額ランキングの上位10通貨について、それぞれの出発点であるホワイトペーパー（設計書）を原文で読んでいます。この記事ではトロンだけを取り上げ、ホワイトペーパーに何が書かれていたか、そして今どうなっているかを詳しくまとめました。

この記事でわかること

トロン（TRX）の基本データ
2017年のホワイトペーパーが目指していた「エンタメのインターネット」
27人の代表者が動かす仕組みと、手数料の考え方
テザー（USDT）の送金に一番使われるようになった理由
日本で買える取引所

トロンの基本データ

通貨の単位	TRX（トロニックス）。最小単位は1sun（100万分の1TRX）
作った人	ジャスティン・サン（孫宇晨）
ホワイトペーパー	「TRON: Advanced Decentralized Blockchain Platform」2.0版（2017年12月）
動き始めた日	2018年5月（独自のブロックチェーンへ）
合意のしかた	委任型プルーフ・オブ・ステーク（DPoS）。27の「スーパー代表者」がブロックを作る
新しいブロック	約3秒ごと
価格	1TRX＝約51円（2026年11月3日）
時価総額	約4.8兆円・世界8位
過去最高値	約64.5円（2024年12月3日）

ホワイトペーパーを読む

最初の夢：コンテンツのためのインターネット

2017年のトロンのホワイトペーパーは、動画や音楽、ゲームなどのコンテンツを、プラットフォームを通さずに作り手と見る人が直接やり取りできるインターネットを目指していました。YouTubeやアプリストアのような大きな会社が手数料を取る仕組みへの対抗です。

そのための道のりとして、データを自由に流す段階から、作り手への報酬、ファンからの資金集め、独自トークンの発行、分散型のゲームまで、名前のついた6つの段階（エクソダス、オデッセイなど）のロードマップが描かれていました。

仕組み：27人の代表者

トロンでは、TRXを持っている人が投票して、27の「スーパー代表者（SR）」を選びます。この27者が順番にブロックを作り、約3秒ごとに記録が進みます。代表者は6時間ごとの集計で入れ替わることがあります。

参加者を絞っている分、速くて安い反面、ビットコインやイーサリアムより少ない参加者に頼る仕組みです。BNBチェーンと似た割り切りと言えます。

手数料の考え方：「帯域」と「エネルギー」

トロンの特徴的な仕組みが、手数料の払い方です。送金には「帯域（バンド幅）」、プログラムの実行には「エネルギー」という資源が必要で、TRXを預けて（ステークして）おくと、これらの資源が毎日もらえます。資源が足りないときだけ、TRXを燃やして払います。

つまり、TRXを持っている人は、ほぼ無料に近い感覚で送金できる設計です。これが、のちにUSDTの送金で大きく使われる理由の1つになりました。

イーサリアムとの互換性

トロンのプログラム実行の仕組み（TVM）は、イーサリアムとほぼ同じ形で作られています。トークンの規格も、イーサリアムの「ERC-20」に合わせた「TRC-20」があります。

ホワイトペーパーをめぐる騒動

2018年の初め、トロンのホワイトペーパーの一部がほかのプロジェクト（IPFSやFilecoin）の文章を出典なしで使っていると指摘され、話題になりました。トロン側は、翻訳の過程で出典が抜けたと説明しています。

ホワイトペーパーを読む人は少ないとはいえ、設計書の信頼性が問われた出来事でした。

主なできごと

年	できごと
2017年	売り出し（ICO）。最初はイーサリアム上のトークン
2018年5〜6月	独自のブロックチェーンに移る
2018年7月	ファイル共有ソフトのBitTorrent社を買収
2019年	テザー（USDT）がトロン上でも発行される
2021年12月	運営をTRON財団から「TRON DAO」に移す
2023年3月	アメリカSECがジャスティン・サン氏を提訴（その後、手続きは停止）
2024年12月	過去最高値（円建てで約64.5円）
2026年	トロン上のUSDTが900億ドルを超え、全体の約半分に

今のトロン：「テザーの通り道」

ホワイトペーパーが描いた「エンタメのインターネット」は、大きくは実現しませんでした。代わりにトロンが手に入れたのは、USDT（テザー）の送金ネットワークとしての地位です。

2026年秋の時点で、トロン上で発行されたUSDTは約900億ドル以上と、世界のUSDTの約半分を占めています。手数料が安く速いことから、新興国での送金や、取引所どうしのお金の移動などで広く使われています。TRXの値段は、このUSDTの送金がどれだけ使われるかと結びついています。

テザーについてはテザーの記事で詳しくまとめています。

トロンを買うには

トロンは、ビットバンク、BITPOINT、OKJなど一部の登録業者で買えます（取り扱いは変わることがあるので、各社の取扱銘柄の一覧で確認してください）。コインチェックやbitFlyerなど、大手でも扱っていないところがあります。

なお、TRXはTOSSYでは取引できません（TOSSYで取引できる暗号資産はビットコイン・イーサリアム・XRP・ソラナ・BNB・ドージコインの6銘柄）。

買ったトロンの保管

取引所に置いたままだと、取引所がハッキングや経営破綻にあったとき、引き出せなくなるおそれがあります。長く持つなら、自分で管理する「ウォレット」に移す方法もあります。

秘密鍵（コインを動かすためのパスワードのようなもの）をネットにつながない機器で持つものを「ハードウェアウォレット」といいます。たとえばTangem Wallet（タンジェム）はカードの形をしていて、スマホにかざして使います。秘密鍵はカードのチップの中にあり、予備のカードを最大3枚まで作れます。ただし、自分で管理する分、カードをすべてなくすと誰も取り戻せない点には注意が必要です。トロンに対応しているかは、購入前に公式サイトで確認してください。

税金：もうけは「雑所得」。2028年ごろから変わる見込み

2026年11月時点では、暗号資産を売ってもうけが出ると、原則として「雑所得」として給料などと合算され、所得税と住民税を合わせて最大で約55%かかります。会社員の場合、給与以外の所得が年20万円を超えると確定申告が必要です（住民税の申告は別に必要になることがあります）。

この扱いは変わる予定です。2026年度の税制改正大綱では、金融庁に登録された業者を通じた取引の利益を、株と同じ約20%の申告分離課税にする方針が示されました。前提となる金融商品取引法の改正が施行された翌年の1月1日から適用される仕組みで、2028年ごろからと見られています。細かい条件はまだ決まっていない部分もあるので、売る前に国税庁や税理士の情報を確認してください。