チェーンリンク(LINK)とは?ホワイトペーパーが解決した「オラクル問題」をわかりやすく【2026年11月】

チェーンリンク(LINK)とは?ホワイトペーパーが解決した「オラクル問題」をわかりやすく【2026年11月】

※本記事はプロモーションを含みます。特定の暗号資産の購入をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。

「チェーンリンクは通貨じゃなくて『オラクル』って聞いたけど、何それ?」

「LINKを持つと何に使えるの?」

私は2020年ごろ、ビットコインが話題になったときにコインチェックとbitFlyerの口座を作りましたが、ほとんど取引しないまま放置しています。何を買っているのかよく分からないものに、お金を入れる気になれなかったからです。

そこで、時価総額ランキングの上位の通貨について、それぞれの出発点であるホワイトペーパー(設計書)を原文で読んでいます。この記事ではチェーンリンクだけを取り上げ、ホワイトペーパーに何が書かれていたか、そして今どうなっているかを詳しくまとめました。

この記事でわかること

  • チェーンリンクの基本データ(時価総額16位・2026年11月3日)
  • ブロックチェーンが外の世界を知れない「オラクル問題」
  • 2017年のホワイトペーパーの解決策
  • 2021年のホワイトペーパー2.0で広がった役割
  • LINKの使い道と、日本での買い方

チェーンリンクの基本データ

通貨の単位 LINK
作った人 セルゲイ・ナザロフ、スティーブ・エリスほか
ホワイトペーパー 「ChainLink: A Decentralized Oracle Network」(2017年、アリ・ジュエルス教授も共著)/2.0版(2021年)
始まり 2017年に売り出し、2019年5月にメインネット
総発行量 10億枚(最初にすべて発行)
動くブロックチェーン イーサリアムなど多数(LINK自体はイーサリアム上のトークン)
価格 1LINK=約1,760円(2026年11月3日)
時価総額 約1.35兆円・16位
過去最高値 約5,727円(2021年5月)

オラクル問題とは

ブロックチェーンのプログラム(スマートコントラクト)は、ブロックチェーンの外の情報を自分では取りに行けません。たとえば「1ドルが150円を超えたら自動で支払う」契約を作りたくても、今のドル円の値段を知る方法がないのです。

外の情報をブロックチェーンに届ける役を「オラクル(神のお告げ)」と呼びます。でも、1つの会社やサーバーが値段を届ける形だと、そこがうそをついたり止まったりしたら、契約全体が台無しになります。せっかく「誰も信頼しなくていい」ブロックチェーンを使っているのに、外の情報だけは誰かを信頼しないといけない。これが「オラクル問題」です。

ホワイトペーパー(2017年)を読む

解決策:たくさんのオラクルに聞いて、まとめる

チェーンリンクのホワイトペーパーの答えは、情報を届けるオラクル(ノード)をたくさん用意し、それぞれの答えをまとめることです。

  1. スマートコントラクトが「ドル円の値段がほしい」と依頼を出す
  2. 条件に合う複数のノードが選ばれる
  3. 各ノードが別々の情報源から値段を取ってきて返す
  4. 返ってきた答えをまとめ(たとえば中央値をとって)、外れ値を除いた値をコントラクトに渡す

1つのノードがうそをついても、ほかのノードの答えと比べれば分かります。ホワイトペーパーでは、ノードの評判(過去にちゃんと答えたか)を記録する仕組みや、正しい答えを返したノードに報酬を払う仕組みも説明しています。

LINKの役割

ノードへの報酬は、LINKで支払われます。ノードの運営者は、ちゃんと仕事をすれば報酬がもらえ、うそをつけば評判が下がって仕事が来なくなります。LINKは、このしくみを回すための「支払い手段」として設計されています。

「信頼できる実行環境」への期待

共著者のアリ・ジュエルス氏はコーネル大学の暗号の研究者で、ホワイトペーパーの後半では、Intel SGXのような外から中身をのぞけない処理の仕組みを使って、ノードが正しく動いていることを証明する将来の構想も書かれています。

ホワイトペーパー2.0(2021年)で広がった役割

2021年の2.0版では、チェーンリンクを「値段を届ける仕組み」から、ブロックチェーンと外の世界をつなぐ、もっと広い仕組み(分散型オラクルネットワーク=DON)へ広げる構想が書かれています。

  • 外の世界のデータを届ける
  • ブロックチェーンの外で計算して、結果だけを届ける
  • 違うブロックチェーンどうしをつなぐ
  • ノードに預け金(ステーキング)をさせ、不正をしたら没収する

主なできごと

年 できごと
2017年 ホワイトペーパーを公開し、LINKを売り出す
2019年5月 メインネットが始まる
2020年 DeFiブームで、値段のデータ(プライスフィード)が広く使われる
2021年4月 ホワイトペーパー2.0を公開。5月に過去最高値
2022年12月 LINKのステーキングを開始
2023年 違うブロックチェーンをつなぐ仕組み「CCIP」を開始。国際送金網SWIFTとの実験も

今のチェーンリンクは何に使われている?

多くのDeFi(分散型金融)は、お金を貸すときの担保の値段などを、チェーンリンクの値段データから受け取っています。DeFiの「目と耳」のような存在です。最近は、金融機関が国債などをトークン化するときに、ブロックチェーンどうしをつなぐ仕組みとしても使われ始めています。

一方で、チェーンリンクがどれだけ使われても、それがLINKの値段にどれだけつながるかは分かりにくい、という指摘もあります。ステーキングや手数料の仕組みで、使われ方とLINKを結びつけようとしているのが今の段階です。

チェーンリンクを買うには

チェーンリンクは、ビットバンク(2021年12月から)など、日本の一部の登録業者で買えます。取り扱いは取引所ごとに違うので、各社の取扱銘柄の一覧で確認してください。TOSSYでは取引できません。

買ったチェーンリンクの保管

取引所に置いたままだと、取引所がハッキングや経営破綻にあったとき、引き出せなくなるおそれがあります。長く持つなら、自分で管理する「ウォレット」に移す方法もあります。

秘密鍵(コインを動かすためのパスワードのようなもの)をネットにつながない機器で持つものを「ハードウェアウォレット」といいます。たとえばTangem Wallet(タンジェム)はカードの形をしていて、スマホにかざして使います。秘密鍵はカードのチップの中にあり、予備のカードを最大3枚まで作れます。ただし、自分で管理する分、カードをすべてなくすと誰も取り戻せない点には注意が必要です。チェーンリンクに対応しているかは、購入前に公式サイトで確認してください。

税金:もうけは「雑所得」。2028年ごろから変わる見込み

2026年11月時点では、暗号資産を売ってもうけが出ると、原則として「雑所得」として給料などと合算され、所得税と住民税を合わせて最大で約55%かかります。会社員の場合、給与以外の所得が年20万円を超えると確定申告が必要です(住民税の申告は別に必要になることがあります)。

この扱いは変わる予定です。2026年度の税制改正大綱では、金融庁に登録された業者を通じた取引の利益を、株と同じ約20%の申告分離課税にする方針が示されました。前提となる金融商品取引法の改正が施行された翌年の1月1日から適用される仕組みで、2028年ごろからと見られています。細かい条件はまだ決まっていない部分もあるので、売る前に国税庁や税理士の情報を確認してください。

よくある質問

Q. チェーンリンクは独自のブロックチェーン?

いいえ。チェーンリンクはブロックチェーンではなく、いろいろなブロックチェーンに外の情報を届けるネットワークです。LINKはイーサリアム上のトークンです。

Q. オラクルがうそをついたらどうなる?

複数のノードの答えをまとめるので、1つがうそをついても結果への影響は小さくなります。ステーキングの仕組みでは、不正をしたノードの預け金を没収するルールもあります。

Q. LINKを持っているだけで報酬はもらえる?

持っているだけではもらえません。ステーキングに参加すると報酬がもらえる仕組みがありますが、参加できる量や条件には制限があります。

時価総額ランキングの上位10通貨については、仮想通貨の時価総額ランキングTOP10の記事で1つずつまとめています。

まとめ

  • チェーンリンクは、ブロックチェーンに外の世界の情報を届ける「オラクル」のネットワーク
  • 2017年のホワイトペーパーは、たくさんのノードの答えをまとめることで、1社を信頼しなくていい仕組みを提案した
  • LINKはノードへの報酬の支払いに使う
  • 2021年の2.0版で、計算やブロックチェーンどうしの接続まで役割を広げた
  • DeFiの多くが使う一方、使われ方がLINKの値段にどうつながるかは分かりにくい

チェーンリンクのホワイトペーパーを読んで、ブロックチェーンは「外のことを何も知らない」という当たり前の事実に気づかされました。目立たない裏方ですが、DeFiを支える大事な部品です。通貨そのものより、仕組みとして知っておくと、ほかの通貨のニュースも分かりやすくなると思います。

※価格・時価総額はCoinGeckoの2026年11月3日時点の円建ての数字です。暗号資産は価格が大きく変動し、元本を失うおそれがあります。本記事は情報提供を目的としたもので、投資をすすめるものではありません。